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カーボン・クレジットとは、温室効果ガスの排出削減量を企業間で売買する仕組みのことです。たとえば、「従来の〇〇（ボイラーなど）を使用し続けていたら…」という見込まれた排出量に対し、実際の排出量が下回った場合、その差分をクレジットとして認証し、他社に販売することができます。
一方で排出量が上回った場合は、他社のクレジットを購入することでその排出量をオフセット（相殺）することも可能。クレジットの単位は、温室効果ガス排出削減量「t-CO₂」で表されます。
カーボン・クレジット設立の背景にあるのは、カーボンニュートラルの達成。日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しており、カーボン・クレジットはその排出量削減方法の一つとして作られました。
そもそもカーボンニュートラルとは、人為的なGHG排出量と人為的なGHG除去量が釣り合っている状態のこと。しかし企業が事業活動をする以上、排出量を完全にゼロにはできない場合もあります。そのような状況でも、カーボン・クレジットを利用し排出量分にあたるGHG除去量を購入することで、カーボンニュートラルの達成に繋げることができるのです。
では実際、カーボン・クレジットはどのようにして購入するのでしょうか？実はカーボン・クレジットの取引制度には、ベースライン＆クレジット制度（削減量取引）とキャップ＆トレード制度（排出権取引）の2種類があります。それぞれどのような制度なのか見ていきましょう。
ベースライン&クレジット制度は、温室効果ガスの削減分をクレジットとして取引する制度です。たとえば省エネ設備を導入した後の実際の排出量が、導入しなかった場合に推定される排出量（ベースライン）を下回った場合、その差をクレジットと認証し取引することができます。
キャップ&トレード制度は、温室効果ガスの排出量を枠として取引する制度です。企業ごとに排出可能な限度枠（キャップ）を設け、対策を行っても限度枠を超えてしまった企業は、その超過排出量分の枠を、余裕がある企業から買い取ることができるという仕組みです。
次に取引されるカーボン・クレジットの種類についてご紹介。クレジットは規制や政策に基づき国連や政府主導で発行・運営されるコンプライアンスクレジットと、規制や政策に関わらず民間セクター主導で自主的に発行・運営されるボランタリークレジットの大きく2種類に分かれています。
このように複数の種類があるクレジットですが、それぞれどのような特徴があるのでしょうか？主要なものをいくつか紹介いたします。
京都メカニズムクレジットは、京都議定書の削減目標達成のために使われ、 京都議定書に基づき発行される国連主導のクレジット。以下3種類に分類できます。
先進国が共同で排出削減事業を行い、その削減量に基づいてクレジット（ERU）が発行される仕組み。排出枠は事業実施国から投資国に移転し、投資国の総排出枠がERU取得分だけ増えます。先進国間での取引のため、先進国全体の総排出枠の合計は変化しません。
先進国が、温室効果ガス排出量の上限が設定されていない途上国の排出削減プロジェクトに投資し、その排出削減量に基づいてクレジットが発行される仕組み。国内の温暖化対策だけでは目標達成が厳しい先進国は、クレジットを得ることで総排出枠が増え、一方で途上国は事業の投資や技術移転を支援してもらえるというメリットがあります。
具体的な環境対策と関連づけされた、排出量取引の仕組み。クレジット売却で得た資金は、環境対策事業に充てなければいけません。
日本のNDC（排出削減目標）達成のために、日本が途上国への脱炭素技術の普及や炭素削減対策の実施をすることで、実現した温室効果ガス排出削減・吸収量の貢献度を定量的に評価し、発行されるクレジット制度。削減目標達成のために活用できる点ではCDMと共通していますが、対象範囲や計算方法には違いがあります。CDMをより易しく効率的で柔軟な仕組みにしたのが、JCMです。
ベースライン＆クレジット制度のもと、省エネ・再エネ設備の導入によって温室効果ガスの排出削減・吸収量を国が認証するクレジット制度。認証されたクレジットは相対取引に加え、カーボン・クレジット市場やGX-ETSで売買できます。
海外の民間主導で温室効果ガスの排出削減量を取引するクレジット制度。J－クレジットのような日本のクレジットより、種類が豊富であり流通量が多いため、利用しやすくなっています。
では上記のようなカーボン・クレジットはどのように購入できるのでしょうか。今回はあらゆる制度に活用可能なJ－クレジットの購入方法をお伝えします。現在J－クレジットが購入できる方法は3つあるため、一つずつ見ていきましょう。
2023年10月以前まで、J－クレジットは相対取引と入札販売でのみ取引されていました。この2つの取引方法は段階的に活用されます。まずJ－クレジット購入希望者は、仲介業者やJ－クレジット制度のホームページを通して相対で取引。掲載後6ヶ月以上経っても取引が成立しない場合は、「落札」により購入する入札販売に切り替えられる、という流れです。
しかしながら相対取引では、外からは価格の相場が分からないというデメリットがあります。このデメリットにより「新規参入が難しい」という状況が引き起こされ、流動性の低さや取引量の少なさが課題になっています。
そんな相対取引の課題を解決するために、2023年10月東京証券取引所によって開設されたのが、カーボン・クレジット市場。価格を公示して行われる市場取引のため、市場を通じた価格形成が叶います。それにより透明性が上がり、参入しやすい状況に。最終的には取引を活性化させ、その価格を高めることが期待されています。現在はJ－クレジットのみが取引対象ですが、GX-ETSの超過削減枠やJCMクレジットの取引も予定されています。
GX-ETSとは、GXリーグ参画企業が自主的に超過削減枠やカーボン・クレジット（J－クレジット、JCMなど）の売買を行う排出量取引の市場のこと。超過削減枠は企業がNDC（排出削減目標）を超過達成し削減した差分のことを指します。差分を「枠」として売却することができ、カーボン・クレジット市場と同様に、NDC未達成の企業は未達成量分の「枠」を市場から調達することが可能です。
※GXリーグとは、2050年カーボンニュートラル実現のため、GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む企業が、経済社会全体の変革のために議論したり市場を創出したりする場。
このようにカーボン・クレジットには、複数の種類が存在しています。そのため活用の際には、注意が必要。たとえば再エネ（電力）J－クレジットは記載した全てのイニシアチブで活用できますが、ボランタリークレジットは自主的なオフセットでしか活用ができません。以下の表に、各クレジットが適用できるイニシアチブについて大まかにまとめていますので、ご確認ください。
このように、どのクレジットを活用するかは目的によって決めることが重要です。
ではカーボン・クレジットを活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？実は、売る側と買う側双方にメリットがあります。
まず売る側は創出したクレジットを市場で売却することで、資金を得ることが可能。得られた資金は、温室効果ガス削減・吸収をより推進する設備投資に使うこともできます。
一方で買う側はクレジットを購入することで、自社の排出量をオフセット（相殺）することが可能。航空業界やエネルギー業界など、温室効果ガスの排出量をゼロにすることが難しい業界にとっても、カーボンニュートラルを達成できる手段の一つになります。
加えて売る側も買う側も、クレジットの創出や購入で「環境に配慮した取り組みを行っている企業である」ことを、ステークホルダーにアピールできます。
複数のメリットがある一方で、カーボン・クレジットにはいくつかの課題があるのも事実。具体的に以下の課題が挙げられています。
まず需要面では、上記のJ－クレジット・JCM・ボランタリークレジットなど数多くのクレジットが乱立し、認証基準もそれぞれ異なっているため、どのクレジットを調達するのが適切か分からないという点です。企業にとってどのクレジットの活用が適切かを決めるためには、専門的な知識が求められます。
また供給面では、二酸化炭素を回収・貯留する DACCSやBECCS等の新技術や、生態系に取り込まれる森林・ブルーカーボン等の自然由来の除去クレジットなど、炭素吸収・除去系クレジットの制度や認証方法が整っておらず、クレジット創出の推進が難しい点が課題としてあげられます。炭素吸収・除去系はJ－クレジット制度によらないクレジットとして創出の需要が見込まれますが、いまだ供給量は限られているのが現状です。
ただ一方でこのような課題は残っているものの、議論はすでに行われており、解決に向けた取り組みも始まっています。
今回のコラムでは、カーボン・クレジットについて解説いたしました。カーボン・クレジット導入は複数のメリットがある取り組みですが、多くの種類が存在することや活用方法の違いが壁になり、導入を踏みとどまっている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
「どのクレジットを調達すべきか分からない」
「クレジットの活用方法が分からない」
といったお悩みを抱える企業様は、J－クレジットのプロバイダーであり、豊富な実績を有する弊社までご相談ください。
＜出典＞
『経済産業省. (2022, June). カーボン・クレジット・レポートの概要』
『炭素市場エクスプレス. クリーン開発メカニズム (CDM)』
『環境省. (2016, January). 京都メカニズムクレジット取得事業の概要について』
『経済産業省. (2024, January 29). JCM（二国間クレジット制度）』
『「二国間クレジット制度」は日本にも途上国にも地球にもうれしい温暖化対策. (2018, January 9). 経済産業省資源エネルギー庁.』
『 Gx実行推進担当大臣. (2023, August 23). 我が国のグリーントランスフォーメーション 実現に向けて』
