脱炭素を後押しする――「非化石証書・グリーン電力証書・Ｊ－クレジット」を知る株式会社エスプールブルードットグリーン

目次 Index

1 アーカイブ動画のご案内
2 評価を後押しする、カーボン・オフセット
3 オフセット方法の１つ、Ｊ－クレジット
4 新設市場にご注意を
5 ESG評価を後押しする、再エネ電力証書
6 3つの再エネ電力証書の違い
7 大規模購入には、非化石証書がおすすめ
8 クレジット・証書の効果的な活用を
9 エスプールブルードットグリーンのサービスについて

アーカイブ動画のご案内

弊社では2023年11月に、CO₂削減に繋がるJクレジット・再エネ証書解説ウェビナーを開催。「クレジットや証書について動画で学びたい」という方は、“アーカイブ動画をみる”ボタンから申し込みページにお進みください。

評価を後押しする、カーボン・オフセット

ここまでのコラムを通して、様々な評価制度やイニシアチブを紹介してきました。ESG投資が拡大した現在は、各ESG評価機関やイニシアチブに評価されることが、企業価値の向上や資金調達に繋がります。それらの評価を後押しする対策の1つが、「カーボン・オフセット」。他の企業や団体が創出したCO₂排出の削減量を、金銭的な取引によって自社のCO₂削減量として置き換える方法です。

カーボン・オフセットが生まれた背景にあるのは、どうしても排出されてしまうCO₂などの温室効果ガスの存在。2020年10月、日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。とはいえ日常生活や経済活動を続ける上で、温室効果ガスの排出を完全にゼロにすることは困難。そこで、そうした“どうしても削減できない温室効果ガス”を、他の場所での排出量削減・吸収活動で埋め合わせる「カーボン・オフセット」が誕生したのです。

オフセット方法の１つ、Ｊ－クレジット

カーボン・オフセットは「①知って・②減らして・③オフセット」の、３つの手順に沿って取り組まれます。

① 知って：温室効果ガスの排出量を把握する

② 減らして：まずは削減の努力をする

③ オフセット：削減・吸収の取り組みに資金提供することで、埋め合わせる

この「③オフセット」の方法として広く知られているのが、クレジットです。中でも日本で代表的なのが、Ｊ－クレジット。Ｊ－クレジットとは、再生可能エネルギーの自社利用や省エネ設備等の導入により削減できたCO₂排出量や、適切な森林管理によるCO₂吸収量を数値化し、「クレジット」として国が認証したもの。企業や自治体が購入できます。

新設市場にご注意を

このＪ－クレジットに関して、最近新たな動きが。2023年10月11日に東京証券取引所により、Ｊ－クレジットの公開市場である「カーボン・クレジット市場」が開設されたのです。ますますＪ－クレジットへの関心が高まっている状況ですが、この市場に参加するにあたっては注意点があります。それはカーボン・クレジット市場での取引においては、入札の際に詳細な指定まではできないということ。これまでＪ－クレジットの取引は相対（あいたい）取引が中心で、買い手は売り手に対して「どの事業者がどのような取り組みでクレジットを創出したか」「取り組みを行った期間はいつか」などを確認した上で、入札できていました。しかしカーボン・クレジット市場で指定できるのは、「省エネクレジット」「再エネ（電力）クレジット」などのおおまかな属性のみ。事業者やプロジェクトまで細かく確認して入札することができないのです。

そのため「RE100に使おうと思って注文したが、稼働から15年以上の電源で活用対象外だった…」ということが、購入後に発覚する可能性もあるのです。

ESG評価を後押しする、再エネ電力証書

このＪ－クレジットの中でも「再エネ電力」に分類されるものは、「再生可能エネルギー電力証書（以下、再エネ電力証書）」として利用可能。再エネ電力証書とは「再生可能エネルギーによる電力供給」であることを証明するものです。この再エネ電力証書を利用すれば、自社に供給されて使った電力を「再生可能エネルギー由来のものである」と主張することができます。日本では再エネ電力証書として「再エネ（電力）Ｊ－クレジット」の他に、「非化石証書」と「グリーン電力証書」が流通。ここではＪ－クレジット以外の2つの再エネ電力証書についてご紹介いたします。

■非化石証書

…石炭や石油などの化石燃料を使用していない「非化石電源」から作られた電力であることを証明するもの。FIT電源（再生可能エネルギーによって発電され、国が定める価格で買い取られた電力）だけでなく、原子力発電による電力の環境価値（CO₂を排出せず発電した価値）も、この非化石証書として売買されることが特徴です。取引が行われるのは、資源エネルギー庁によって開設された市場。以前までは小売電気業者のみ購入可能でしたが、2021年11月からは需要家や仲介業者も購入できるようになりました。また、非化石証書はSBT・CDP・RE100（トラッキング情報が付与されているもののみ）などの国際的なイニシアチブに活用できます。

■グリーン電力証書

グリーン電力証書とは、太陽光・風力・バイオマス・地熱など再生可能エネルギーの発電によって作られた電力の環境価値を、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）が証書化したもの。太陽光パネルなどの発電設備を持っていない企業でも、グリーン電力証書を購入すれば自社の使用電力を再エネ化することが出来ます。また証書の購入代金が、JQAと再エネ発電者に回ることで、再生可能エネルギーの普及に貢献することも可能。Ｊ－クレジットと同様、企業や自治体が購入でき、SBT・CDP・RE100などの国際的なイニシアチブにも活用できます。

3つの再エネ電力証書の違い

ここまでご紹介してきた「非化石証書」「グリーン電力証書」「再エネ（電力）Ｊ－クレジット」――3つの再エネ電力証書の違いをまとめると、以下のように表せます。

上記3つの再エネ電力証書は、発行対象や購入方法などがそれぞれ異なります。それに加え証書とクレジットの間には、そもそもの考え方の違いによる明確な壁も存在するのです。

上記の図から分かるように、クレジットとして認められるのは「もし従来型の○○を導入し続けたら…」という見込みの排出量（ベースライン）と実際の排出量の差分。一方証書として認められるのは、建設した再エネ発電所によって新しく生み出された、実際のエネルギー量です。証書を購入すれば他者から供給された電力の属性を、別途調達した証書で「再生可能エネルギー」として上書きすることが可能。このようにクレジットと証書では、そもそもの作られ方や考え方が異なっています。その中で再エネ（電力）Ｊ－クレジットは、両方の性質を保持。具体的には既存の火力発電所などをベースラインとした「クレジットの価値（t- CO₂）」か、実際の再エネ発電量である「再エネ証書の価値（kWh）」、どちらかを選んで使用することができます。

大規模購入には、非化石証書がおすすめ

ここまでは「非化石証書」「グリーン電力証書」「再エネ（電力）Ｊ－クレジット」の違いについて、紹介してきました。これら3つの再エネ電力証書は発行対象や購入方法が異なる一方で、「他者から供給された電力によるCO₂排出量を削減することが目的であること」という点では共通しています。そのため購入する際には、「どのくらいの規模を購入したいか」「どのくらいの価格で購入したいか」「どのように活用したいか」などを踏まえ、検討していくことが大切。その中でも「低価格で大規模に購入したい」なら、非化石証書がおすすめです。その理由は2つあります。

【1】供給量に十分な余裕があるから

■FIT非化石証書（再生可能エネルギー指定あり）

■非FIT非化石証書（再生可能エネルギー指定あり）

■非FIT非化石証書（再生可能エネルギー指定なし）

…と3つの種類に分けられる非化石証書。このうちFIT非化石証書を取引する「再エネ価値取引市場」は2021年11月に創設されて以降、年々市場規模が拡大しています。2023年度の初回オークションでは、最低価格が0.3円/kWhから0.4円/kWhに引き上げられたにも関わらず、約定量は過去最高（85億kWh）という結果に。現在はこの強い需要を十分にまかなえる270億kWh以上が供給されているため、入札分はすべて最低価格で落札できる状態です。ちなみに再エネ（電力）Ｊ－クレジットの平均落札価格は約1.4円/kWhとFIT非化石証書と比べると高価。FIT非化石証書は他の再エネ証書と比べ低価格なうえに供給量も豊富なので、大規模に購入することができるのです。

【2】トラッキング（追跡機能）付きが誕生したから

先述した3種類の非化石証書のうち「FIT非化石証書」は、市場開設にあわせて全量をトラッキング（電源の種類や産地を示すこと）化。それに加え、発電所の運転開始より15年以内の新しい発電所のみを選択できるようにもなりました。これにより電源の特定が求められる「RE100」にも対応できるように。さらに「非FIT証書」についても、順次トラッキング化が進められています。

クレジット・証書の効果的な活用を

今回のコラムでは、「再エネ（電力）Ｊ－クレジット」「非化石証書」「グリーン電力証書」についてお伝えしてきました。これらは「他者から供給された電力によるCO₂排出量を削減する」という目的や「国際的なイニシアチブに活用できる」という点では共通しているものの、考え方や発行対象・購入方法は異なります。購入する際には、それぞれの特徴を踏まえ、自社にあったものを活用することが大切です。事業活動の中でどうしても削減できない、他者から供給された電力（Scope2）によるCO₂があるなら、「非化石証書」や「グリーン電力証書」、「再エネ（電力）Ｊ－クレジット」を効果的に活用しませんか？