LCA/CFP算定支援

大手製造業を中心に、サプライチェーン上のビジネスパートナーへ製品のカーボンフットプリント（CFP）の算定を求める動きが加速しています。

また、経済産業省や農林水産省などの省庁においても、消費者が低炭素製品を選択できる環境を整えるため、農産物や蓄電池などを皮切りにカーボンフットプリントの算定・公表の取り組みが始まっています。

エスプールブルードットグリーンでは、これまでのLCA/CFP算定支援の実績と専門知識を活かし、算定の基本から算出ロジックの整理、サプライヤーとのデータ連携まで、一貫してサポートいたします。外部専門家とのネットワークも活用しながら、企業の実態に即した算定体制の構築をご支援します。

本ページでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて重要なLCA/CFPのポイントと、弊社が提供するLCA/CFP支援サービスの概要をご紹介します。

具体的には、

• LCA/CFPについてと、その重要性
• エスプールブルードットグリーンが提供する支援の内容と流れ
• よくあるご質問

の順番でご紹介していきます。

LCA/CFPについてと、その重要性

LCAとCFP、はそれぞれ「LCA（ライフサイクルアセスメント）」と「CFP（カーボンフットプリント）」の略となります。

LCAは「製品ライフサイクル全体(原材料調達から廃棄/リサイクル)またはその特定段階における環境負荷を定量評価する方法」を指し、
CFPは「LCA手法に基づいてライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を定量的に評価する方法」のことを指します。

ライフサイクルと、LCAとCFPの違いについて下記にまとめました。

ライフサイクル上において、どの過程で温室効果ガスを含む環境負荷が発生しているのかを特定することにより、プライオリティをつけて削減活動に繋げることが出来ます。

よって、特定できた場所、つまりホットスポットの工程で発生する環境負荷を削減することで効率的にカーボンニュートラル達成の道のりを辿ることが出来ます。

また、低炭素な製品開発や顧客からの削減要請にも対応することが出来るのでLCA/CFPに取り組むメリットは多分にあると考えられています。

支援の内容

エスプールブルードットグリーンのLCA/CFP支援サービスでは、以下のイメージで進んでいきます。

基本的にお客様にお手を動かしていただくフェーズは、算定に必要なデータの収集部分になります。

それ以外は弊社が対応いたします。

1. 環境負荷を算定する目的を設定
2. 目的に応じたシステム境界（ライフサイクルのどの部分を対象とするのか）を策定
3. 算定プロセスの設定
4. （お客様対応）データの収集
5. 弊社にて収集したデータを基に算定
6. 報告

上記の流れでプロジェクトを進めていきます。
プロジェクト期間は6か月～としていますが、プロジェクトを円滑に進めるために、打ち合わせ日より事前に貴社内での検討・作業進捗結果を共有していただく場合がございます。

Q&A

ブルードットグリーンに支援を依頼した場合、料金の目安について教えてください。

製品・サービスの内容やサプライチェーンによって分析項目が変動するため、費用は都度見積もりとさせていただいております。

LCA/CFPの算定は顧客にメリットとして出せますでしょうか。

出すことが可能です。CO₂排出量が少ないことを対外的にアピールすることが出来ます。

何をもとにLCA/CFPの算定を行っているのでしょうか。

ISO14040とISO14044をもとに算定を行っています。ISO14040とは、ライフサイクルアセスメントの原則概念が説明されており、ISO14044では、ライフサイクルアセスメントの技術的要求事項やガイドラインが説明されています。この2つのISOによって、ライフサイクルアセスメントの実施方法が決められています。

自社で製造している製品の原材料は、海外産もあるためデータ収集が難しい場合はどう対処すればいいでしょうか。

想定できる原材料や販売量、電力使用量などの想定量をシナリオとして設定を行い、算定を行うことで対応いたします。

Scope3とカーボンフットプリントの違いはどういうものになりますでしょうか。

Scope3は会社全体のCO₂の見える化を行い、カーボンフットプリントは1製品あたりのCO₂を見える化を行うことになり、効率的な削減施策や低炭素製品の開発に繋げることが可能になります。

カーボンフットプリントで算定した数値を確かめるにはどういった方法がありますでしょうか。

算定用のデータベースとしてのIDEAを使用していますが、IDEAは排出原単位データベースとして位置づけられており、国内および海外の排出原単位データベースとされているため、算定データとしての確実性は担保されています。またIDEAを使用した計算根拠を記載することによって、更に確実性は増すと考えられています。

算定を行った後、第三者認証の取得は必要でしょうか。

算定した結果を開示する際など、第三者認証が必ず必要という訳ではないのですが、算定結果に保証をつけて証明したい場合や、電子機器製品が環境に対して配慮された商品であることを示す認証（EPEAT）を取得に有効的であると言われております。

算定に必要なデータはどういったものがありますでしょうか。

算定の調査範囲をどこまで設定するかによって変わってまいりますが、収集するデータが多ければ精緻な算定を行うことが出来ます。

LCAやCFPは一度算定すればよいのでしょうか。

定期的な見直しが推奨されています。頻度については決まっていませんが、定期的な見直しを行うことによって、ステークホルダーからの評価向上にも繋がります。

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