温室効果ガスの排出量増加によって地球温暖化が進み、世界各地で気候変動が引き起こされ、自然災害が巻き起こっている現在。こうした状況に歯止めをかけるため、今世界ではあらゆる策が講じられています。
その一環として生まれたのが、カーボンフットプリント（CFP）という概念です。これは温室効果ガス削減のためにCO₂を見える化する取り組みで、2007年にイギリス政府が先陣を切って取り組みを開始し、その後他国でも広まりました。
日本では2008年に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、CO₂を可視化するために、商品やサービスにおけるライフサイクル全体での温室効果ガス排出量をCO₂に換算し表示する制度としてスタートしています。今回は、このカーボンフットプリントについて詳しく解説いたします。
目次 Index
カーボンフットプリントは、日本語に訳すと「炭素の足跡」。商品やサービスのライフサイクル全体の中で、どの過程でどのくらいの温室効果ガス（GHG）を排出しているのかを足跡を辿るように探り、それをCO₂に換算して商品やサービスに表示する仕組みのことをいいます。対象となるのは、各過程で排出される二酸化炭素（CO₂）やメタン、フロンガスなどの温室効果ガスです。
ここでいう過程とは、
原材料の調達→製造→輸送→製品の使用→廃棄・リサイクル
の一連のライフサイクル。この過程で発生した環境負荷（＝CO₂換算）の量を合計したものを、カーボンフットプリント（CFP）といいます。
ここで言う過程とは、
上記の過程で発生した環境負荷（＝CO2換算）の量を合計したものを、カーボンフットプリントといいます。
各過程のCO₂量を算出する目的は、2つあります。
それぞれ見ていきましょう。
CO₂の削減にしっかり取り組むといっても、どの部分でCO₂を多く出しているのか把握できなければ非効率な削減活動になってしまいます。そのため、どのフェーズでどれくらいのCO₂を排出しているのか見える化することが大切。そうすることでサプライチェーン全体における主要な排出源を特定でき、効果的な対策を講じられるのです。
たとえば原材料の調達段階で多くのCO₂が排出されている場合、持続可能な資源の選択や供給源の再評価が必要です。一方で製造や輸送段階での排出が大きい場合には、生産プロセスの最適化や輸送方法の改善などの施策を実施することができるでしょう。
また地球温暖化を食い止めるには、消費者一人ひとりの行動も大切。各過程のCO₂量を算出し商品自体のラベルに表示することで、消費者は自分たちが使用する際に「どのくらい温室効果ガスを排出しているか」自覚できます。その自覚は消費者自身がなるべく少量のCO₂排出で抑えられる商品を選ぶことを促し、結果としてサプライチェーン全体でCO₂排出を抑制できるのです。
このカーボンフットプリントと同じく、環境負荷度合いを「見える化」できる指標の1つにエコロジカル・フットプリントがあります。エコロジカル・フットプリントとは、資源の生産や経済活動で排出されるCO₂を吸収するために必要な、生態系の需要量を地球の面積で表した指標。生態系の供給量（バイオキャパシティ）と比較することで、環境負荷度合いを「見える化」する手法です。カーボンフットプリント、エコロジカル・フットプリントは環境負荷を「見える化」する点では共通していますが、排出する側の指標と吸収する側の指標という違いがあります。
ではなぜ、カーボンフットプリントは世界で注目を集めるようになったのでしょうか？その理由は、「どこでどのくらいの温室効果ガスを排出しているか」を「見える化」できることにあります。
たとえばこれといった目星もつけず「温室効果ガス排出量を削減していきましょう」となった場合、具体的にどこから着手していけばいいか、霧の中を歩いていく状態になってしまうでしょう。その点各過程における排出量を「見える化」するカーボンフットプリントの手法をとれば、排出量の多い過程を把握することが可能。優先順位をつけることで重点的な削減ができ、地球温暖化防止へ貢献できるのです。
日本政府は今「2050年のカーボンニュートラル実現」を掲げていますが、これを実現させるために責務を果たさなければならないのは、政府だけでなく企業も同じ。そのため政府は企業の地球温暖化防止につなげる活動のための支援策を展開しています。一方企業側も事業活動から生まれる気候変動リスクの高まりを受けて、世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが進んでいます。
そんなカーボンニュートラルで求められているのは、ライフサイクル全体でのCO₂削減の達成。今後企業は、ますます環境情報の開示が求められると予想されます。自社の目標と取り組みについて各種指標に合わせた定量的環境情報の開示ができるよう、まずは「どこでどのくらいの温室効果ガスを排出しているか」把握することが大切です。
次に算定方法についてご紹介します。カーボンフットプリント算定のベースとなるのは、ライフサイクルアセスメントの手法。この手法はISO14040で国際規格化されており、4つのフェーズで構成されています。特徴はフェーズ間を反復することで、効率良く抜け漏れなく調査できること。イメージとして下記画像をご確認ください。
このような手法のもと算定を行う際に、よく聞こえてくるのが下記のようなお悩みです。
実は一口に「カーボンフットプリント」と言っても、算定の対象や範囲はさまざま。自社の業態や算定の目的によって、「どの商品を（一部商品or全商品など）算定するか」「どの範囲まで（全体or製造工程のみなど）算定するか」は異なってきます。そのため実際算定した企業様の中には、Scope1,2,3の算定よりも難しく感じたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。加えてカーボンフットプリントでは、ライフサイクル全体が対象になるため、「取引先の情報が必要だけど取得できない…」といったお悩みもあるかと思います。
そんなお悩みをお持ちの方に提案したいのが、CFP算定コンサルティングの活用。コンサルティングを使えば、目的や社内状況によって「どの商品をどこまで算定すべきか」のアドバイスや、取引先の情報が取得できない際の対応サポートをしてもらえます。弊社でも、LCA/CFPの算定支援をしておりますので、ぜひご活用ください。
ではカーボンフットプリント算定することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？大きく分けて2つのメリットがあります。
古いデータではありますが、2009年に経済産業省が公表した「CFP表示商品試行販売事業における消費者意識調査結果」では、認知度は低いものの、多くの消費者が重要であると認識していました。また、商品を選ぶ際のひとつの基準にもなっています。
ライフサイクルにおける、環境負荷の大きいホットスポットを見つけ出し、効率的に負荷低減につなげることができます。また副次的メリットではありますが、定量評価を行う体制が整っていると、サプライチェーン上にいる企業からデータの提出を求められた際に迅速に対応することができます。さらには、社カーボンフットプリントを算定することで、ライフサイクルにおける、環境負荷の大きいホットスポットを見つけ出すことが可能。そのため効率的に負荷低減につなげられます。また副次的メリットではありますが、定量評価を行う体制が整っていると、サプライチェーン上にいる企業からデータ提出を求められた際に迅速に対応できるというメリットも。さらには社員の意識向上、コストカット意識の醸成にもつながるでしょう。
現在、経済産業省や農林水産省が中心となって取り組みを進めています。まずはこれまでの変遷を時系列で見ていきましょう。
日本での取り組みは2008年と、世界と比べると遅め。地球温暖化に伴い気候変動対策を急務であると位置づけ、温室効果ガスの削減のためにカーボンフットプリント制度を実用化・普及させる研究会が設立されました。
一方で農林水産省では、農林水産分野における取り組みも開始。2021年10月には地球温暖化対策を最大限推進するため、「農林⽔産省地球温暖化対策計画」が改訂されています。その計画に基づき、農産物の生産過程で排出されたCO₂排出量を表示する仕組みづくりがスタートしました。
また経済産業省では、2022年8月～2023年2月にかけて蓄電池のカーボンフットプリント算定の試行事業を実施。算定方法について、一定の枠組みを提示しました。さらにCO₂排出量の少ない製品が選ばれるような市場を生み出すため、2023年5月には「カーボンフットプリント ガイドライン」を策定しています。
次に企業の取り組み事例として、今回は日本ハム株式会社をご紹介します。
日本ハムでは、ハム・ベーコン・ウィンナー等の加工肉製品で、カーボンフットプリントの算定を実施中。【原料の調達→生産・加工→輸送→パッケージの廃棄→リサイクル】のライフサイクルをもとに算定しているとのことで、該当製品のパッケージにはカーボンフットプリント・マークが掲載されています。
一方海外では、以下のようなさまざまな動きが出てきています。
特にアメリカでは「政府が購入する電子製品の95%以上、EPEAT適合品でないといけない」という大統領令が定められており、日本の企業も無関係とはいかなくなりました。ちなみにEPEATとは、電子機器製品が環境に配慮された商品であることを示す認証のこと。具体的には下記図のような評価項目が定められており、その中には「ライフサイクルアセスメント（LCA）とカーボンフットプリント」も含まれています。こうした背景から日本の企業が電子機器製品をアメリカに輸出をする際は、カーボンフットプリントの算定を含めてEPEATの認証に対応することが、収益安定のポイントとなると言えるでしょう。
またEUでは、2022年12月に炭素国境調整措置（CBAM）の導入を決定。本格適用されるのは2026年1月ですが、それに先立ち2023年10月から移行期間が始まっています。期間中は課徴金の発生はないものの、対象に指定された品目（鉄鋼・セメント・肥料・アルミニウム・電力・水素など）に関する報告が求められ、報告義務を怠った場合や、内容に不備があると罰金の対象となる可能性があります。
移行期間中に報告するのは主に下記の2点です。
他にもフランスでは、CFPを含む環境フットプリントの表示義務化に向けて衣料品や食品分野で動き出していたり、中国では「乗用車炭素排出管理弁法」のドラフト版が公示され LCA 試算結果のプラットフォーム登録が求められる予定になっていたりと、各国で動きが出始めています。
今回のコラムでは、カーボンフットプリント（CFP）の概要や注目されている背景、各国の取り組みなどについてご紹介してきました。CFPを算定することには多くのメリットがあり、消費者へのアピールや具体的なCO₂削減対策の検討に役立ちます。日本でも経済産業省や農林水産省を中心に取り組みが進行中であり、CFP算定は持続可能な未来を実現するための鍵となっています。企業や個人が積極的にCFP算定に取り組むことで、地球温暖化への貢献が実現し、2050年のカーボンニュートラル目標達成に向けた重要なステップとなるでしょう。
エスプールブルードットグリーンでは、LCA/CFP算定のご支援を実施しています。「まずは話だけ聞いてみたい…」という方や、「詳しい支援内容や費用感を知りたい」という方は、ぜひ以下のボタンよりお問い合わせくださいませ。
出典：
『カーボンフットプリント ガイドライン. (2023, May). 経済産業省、環境省.』
『カーボンフットプリント レポート. (2023,March). サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた カーボンフットプリント算定・検証等に関する検討会.』
『蓄電池のカーボンフットプリント. (2023, April 21). 経済産業省.』
『試行事業の概要. (2022, July 7). 経済産業省.』
『農産物の温室効果ガス簡易算定シートを利⽤した 脱炭素の⾒える化ガイド. (2022, September). みどりの食料システム戦略グループ 農林水産省.』
『自動車による排出量のバウンダリに係る論点について. (2020, November). 環境省.』
『気候変動との闘いとその影響に対する回復力の強化に関する法律. (2021, August 22). LEgifrance.』
