【初心者向け】東証“カーボン・クレジット市場”とは?分かりやすく解説!

クレジット

カーボン・クレジット市場の開設

2023年10月11日、東京証券取引所は新しい市場を開設。それが二酸化炭素(CO₂)排出量を取引する「カーボン・クレジット市場」です。市場開設の目的は、削減・吸収できたCO₂排出量価格の透明性を上げることで取引を活発化させ、その価格を高めること。削減・吸収できたCO₂排出量価格が上がれば「企業が脱炭素化を進めるメリット」が明らかになるため、省エネ・再エネ設備の導入を後押しできるという仕組みです。そして最終的には、機器の入れ替えによって企業の脱炭素化と経済活発化を進めることが狙い。現在政府は脱炭素に向けて、グリーントランスフォーメーション(GX)を進めており、その政策の一環として開設されました。そこで今回のコラムでは、「市場開設の背景」や「市場の概要・現状」、「これまでの取引との違い」「今後の課題」についてお伝えしていきます。 

カーボン・クレジット市場が開設された背景

カーボン・クレジット市場開設の背景にあるのは、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」。この方針にはGXリーグ(持続可能な成長実現を目指す企業が産官学と共に協働する場)で排出量取引を機能させるため、「カーボン・クレジット市場の創設」が盛り込まれており、それを受け市場が誕生しました。ちなみにGXとは、温室効果ガス排出削減の目標に向けた取り組みを成長の機会ととらえ、経済社会システム全体の変革を図ること。GXリーグは「GXへの挑戦を行う企業が排出量削減に貢献しつつ、外部から正しく評価され成長できる社会(経済と環境および社会の好循環)を目指す」と明言しています。

新しく開設されたカーボン・クレジット市場について、西村康稔経済産業相は「市場の力を利用して排出量削減と投資の前倒しを行ってほしい」と話し、「排出削減を先行する企業ほど負担が少なくなる仕組みを目指す」と強調しました。

カーボン・クレジット市場の詳細と現状

そもそも“カーボン・クレジット”とは、企業が再エネの利用や省エネ製品の導入、森林管理などの取り組みで減らしたCO₂排出量をクレジット(権利)として売買する仕組み。売る側、買う側の両者に下記のようなメリットがあります。

■クレジットを販売する企業

…多くのクレジットを取得し市場で売ることで、利益を得られる。

■クレジットを購入する企業

…クレジットを購入することで、自社の排出量を相殺できる。

今回開設された東証の市場で扱われるのは、国がCO₂削減効果を認める「J-クレジット(旧J-VERを含む)」と呼ばれる権利。排出量の削減方法によって「省エネ」「再エネ(電力)」「再エネ(熱)」「森林」など6種類に分けられ、排出量1トン単位で取引されています。

取引参加者は18日時点で、206社・団体。電力会社や金融機関など民間企業に加え、地方公共団体なども参加しています。

ちなみに11日に取引が成立した排出量は、計3,689トン。最も取引が多かったのは「再エネ(電力)」で、終値は1トンあたり3,060円でした。一方で森林の売り出し価格は当初の14,400円から、午前のうちに9,900円、午後になると7,000円にまで下がる結果に。これまで地方自治体などからは約10,000円(例:山梨県では11,000円)で売り出されていたため、需要家のニーズは想定以上に低かったということが言えるでしょう。今回の取引は森林クレジットの販売側にとっても購入側にとっても、価格を考える上での基準の一つとなったのではないでしょうか。 

そもそもJ-クレジットとは?

そもそも現在市場で取引されている「J-クレジット」とは、どのような権利なのでしょうか?ここではその概要について、ご紹介します。

J-クレジットとは、再生可能エネルギー発電や省エネルギー設備等の導入により、削減できたCO₂排出量や適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を数値化し、「クレジット」として国が認証したもの。企業や自治体が購入できるほか、転売も可能となっています。

J-クレジット購入により、受けられるメリットは様々。日常生活や企業活動でどうしても発生してしまうCO₂を埋め合わせ(=カーボン・オフセット)できたり、温対法・省エネ法で活用できたり、CDP・SBT・RE100(※一部例外あり・詳細はこちらへ)などの各イニシアチブで活用できたりします。

これまでの取引方法との違い3つ

今回開設されたのは、この「J-クレジット」が取引できる市場。ここでは今までのJ-クレジット取引と異なる点を3つお伝えします。

【1】価格が公開されている

今までJ-クレジットは、「相対取引」と「入札販売」の2つの方法で取引されていました。まずは相対で取引し、掲載後6ヶ月以上経過しても取引が成立しない場合、希望者が入札販売の対象になる取引方法です。

ただ相対での取引には、「外からは価格の相場が分からない」というデメリットが。そのため「新規で取引したいけど参入しにくい…」という状況につながり、流動性の低さや取引量の少なさも課題として指摘されていました。一方で新しく取引されるのは、価格を公示して取引するカーボン・クレジット市場。市場を通じて価格を形成することで透明性を向上させ、参入しやすい状況を生み出しています。

【2】かかる日数が減り、取引が簡易に

「相対取引→市場取引」の変更によって、取引の複雑さも改善。以前までJ-クレジットの取引は【企業間で直接取引】か【J-クレジットを取り扱う事業者(J-クレジット・プロバイダー)や商社などが仲介】の2つの方法がとられていました。ただこの場合、「取引ごとに契約手続きが発生する」というデメリットが。従来の相対取引では、契約書の作成や与信チェックなどで1ヶ月以上かかることもあったのです。しかし市場取引に変わったことで、事前に東京証券取引所との契約をしておけば、取引相手とのやりとりが不要に。決済までの日数も、売買成立(約定)から最短6営業日と大幅に短縮されました。

ちなみにカーボン・クレジット市場が開設された後も、相対での取引は引き続き可能。入札販売の実施については、J-クレジット制度事務局の公表情報等で確認できます。

【3】指定できるのは、おおまかな属性のみ

上記のようなメリットがある一方で、今回の市場開設には注意すべきポイントも。これまでJ-クレジットは「どの事業者がどのような取り組みでクレジットを創出したか」「取り組みを行った期間はいつか」などを確認した上で、購入できていました。しかし新しく開設したカーボン・クレジット市場で指定できるのは、「省エネクレジット」「再エネ(電力)クレジット」などのおおまかな属性のみ。事業者やプロジェクトまで細かく選ぶことができません。そのためJ-クレジットの活用目的を、しっかり考えて購入する必要があります。

たとえばRE100で活用できるJ-クレジットは「稼働から15年以内の電源のみ」。そのため「RE100に使おうと思って注文したが、活用対象外だった…」ということが、購入後に発覚する可能性もあるのです。

今後の動向と課題

現在カーボン・クレジット市場で取引されているのは、J-クレジットのみ。しかし今後は、GXリーグで創出される別のクレジットも扱う予定です。また途上国などへの技術の普及や対策を通じた排出量の削減・吸収を定量的に評価し、自国の排出量削減に活用する“二国間クレジット(JCM)”の取り扱いも検討されています。

一方カーボン・クレジット市場開設のきっかけとなったGXリーグには、いくつかの課題も。その一つが“規制の緩やかさ”です。海外では義務や罰則がありますが、日本では現状なし。参加するか否かは企業の自由で、目標は自ら立て、仮に達成しなくても罰金を支払う必要はありません。そのため「義務化や法整備、目標達成のインセンティブなども含めた仕組みを、経産省がどう整備するか」が今後の注目ポイントとなるでしょう。

まだまだ始まったばかりの東証カーボン・クレジット市場。そのため入札するクレジットの詳細な情報について落札前は不明であったり、気配値が分からなかったり、価格の透明性については道半ばの段階です。今後のシステム改修に注目が集まります。

関連ウェビナーアーカイブ動画のご案内

弊社では2023年11月に、CO₂削減に繋がるJクレジット・再エネ証書解説ウェビナーを開催。「クレジットや証書について動画で学びたい」という方は、“アーカイブ動画をみる”ボタンから申し込みページにお進みください。

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出典:

『カーボン・クレジット市場オンライン説明会QA. (2023, July). 日本取引所グループ.』
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/participants/co3pgt0000001890-att/QA.pdf

『J-クレジット制度の概要と最新動向. (2022, February). 経済産業省 産業技術環境局 環境経済室.』
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/recycle/oshirase/220304_1_3.pdf

『GX League. (2022, April 1). ABOUT GX LEAGUE.』
https://gx-league.go.jp/about/

『カーボン・クレジット市場. (2023, October 11). 日本取引所グループ.』
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/market-system/index.html

『「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました. (2023, February 10). 経済産業省.』
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html

『J-クレジット制度について. (2022, April). 経済産業省 環境経済室.』
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/kokunai_tf/pdf/001_05_01.pdf

『脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは?. (2023, May 15). 経済産業省 資源エネルギー庁.』
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_pricing.html

『海外の炭素税・排出量取引事例と我が国への示唆. (2021, April). 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所.』
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/004_01_00.pdf

『来年度から本格稼働する GXリーグにおける排出量取引の考え方について. (2022, September 6). GXリーグ設立準備事務局.』

https://gx-league.go.jp/aboutgxleague/document/02_%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%99%E3%82%8BGX%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E6%96%B9%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

『「カーボン・クレジット市場」の実証結果について. (2023, March 22). 日本取引所グループ 株式会社東京証券取引所.』
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_credit/pdf/005_04_00.pdf

『J-クレジット制度の最新状況及び 『気候変動×デジタル』プロジェクトの検討状況. (2023, February). 環境省大臣官房 環境経済課市場メカニズム室.』
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/02_MOE_230209_RE-Users.pdf

『EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)に備える. (2023, August 31). 独立行政法人日本貿易振興機構.』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0801/a48cfe7206a68970.html

『株式会社東京証券取引所. (2023, June). カーボン・クレジット市場の概要.』
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/market-system/nlsgeu000006f14i-att/cg27su0000008krx.pdf

『カーボン・クレジット市場オンライン説明会. (2023, July). 株式会社東京証券取引所 カーボン・クレジット市場整備室.』

https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/participants/co3pgt0000001890-att/OnlineSetumei.pdf

『「やまなし県有林 J-VER」の購入者を募集します. (2023, April 18). 山梨県.』https://www.pref.yamanashi.jp/documents/37639/jver_kakaku.pdf

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