TCFD開示支援 TCFD

TCFDへの賛同機関数は、日本が世界一となっており、情報開示に取り組むことが投資家との建設的な対話（エンゲージメント）を構築できます。

しかし、TCFD提言に基づいた情報開示を行おうとしたとき、

• どこから取り組めばいいか分からない
• そもそもTCFDをしっかりと理解できていない
• 投資家が注目するポイントを抑えて情報開示したい

などといった企業の方も多いと考えられます。

そこでこちらのページでは、
ブルードットグリーンが提供するTCFD提言の情報開示支援サービスを知ることができます。

具体的には、

• 支援の内容
• 提供する支援の特徴
• サービス提供の流れ
• よくあるご質問

の順番でご紹介していきます。

支援の内容

ブルードットグリーンのTCFD情報開示支援サービスでは、
4つの柱と呼ばれる「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の推奨開示内容に基づいて、以下の対照表でご確認していただくことができます。

項目によっては、お客様にて社内体制整備などをご対応いただく項目もございますが、基本的には弊社にて分析業務や開示文書草案の作成までを実施いたします。

ブルードットグリーンの強み

ブルードットグリーンの支援サービスは、お客様のお悩みに寄り添い、
企業価値向上という目標を達成するために一緒に伴走する支援を提供しています。

伴走していく中で様々な課題が生まれることがありますが、以下のお悩みにも真摯に取り組んでおります。

提供の流れ

弊社のTCFD情報開示支援サービスでは6か月間の支援期間を設定しております。

「ガバナンス」「リスク管理」のプロセスは、お客様メインでご対応いただくことになりますが、他社分析や開示文書草案の提示など、当社からもサポートを行い、一緒に作りあげていくイメージとなります。

また、シナリオ分析を中心に各ステップにつき約１ヶ月用意し、弊社にて分析等が完了したタイミングで定期的な報告会を実施し、開示文草案を作成したのちお客様でのご確認・修正が完了次第、ご支援終了となります。

Q&A

ブルードットグリーンにTCFD情報開示支援を依頼した場合、料金の目安について教えてください。

お客様の事業内容、規模、拠点数によって分析対象の範囲が変動するため、費用は都度見積もりとさせていただいております。

TCFD情報開示支援サービスにかかる期間はどの程度でしょうか。

基本的には、6か月をいただいておりますが、支援内容によっては期間の調整を行っております。

コンサルティングの体制はどのようになっているのでしょうか。

１社ごとに、当社のコンサルタントが複数名で役割を分担して対応しております。お客様の業種や事業内容によって最適なメンバーをアサインさせていただいております。

すでにTCFD提言に沿った情報開示を行ったのですが、そのフィードバックのみを依頼することは可能でしょうか。

フィードバックのみの支援も可能でございます。開示データをいただけますとお見積りが可能ですので、お気軽にご相談ください。

排出量目標の設定も含まれるとのことですが、自社が排出量を把握していない場合の支援はどういったものになりますでしょうか。

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（＝Scope1）と他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出（＝Scope2）の排出量算定については、TCFD情報開示支援サービスの中に含まれておりますので、一緒に支援が可能でございます。

ステークホルダーが求める情報を中心とした、情報開示の支援をしてもらえるでしょうか。

支援可能でございます。
金融庁などが出す最新のガイダンスに基づき、ポイントを抑えた開示案を提示させていただきます。

やらなければならない必要性は感じているが、上層部の理解が進んでいないため、そこに対する支援も可能でしょうか。

支援可能でございます。

3分でわかる TCFD開示支援

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