TCFD（IFRS S1,S2）開示コンサルティング｜ブルードットグリーン株式会社

3分でわかるTCFD（IFRS S1,S2）開示コンサルティング

TCFDとは

気候変動による影響の深刻さが増している現在。2015年のパリ協定採択や、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言など、地球規模の課題としてあらゆる対策が講じられています。こうした流れを受け、投資家や金融機関の間でも「企業が気候変動に対してどのような取り組みをしているか知りたい」といったニーズが増加。2015年に、気候変動による財務的な影響を開示するためのフレームワークである「気候関連財務情報開示タスクフォース（＝TCFD）」が誕生しました。

その後日本では2021年6月にコーポレントガバナンス・コードが改訂され、上場企業はTCFDに沿った開示が求められるように。さらにFTSE やMSCI、S＆Pなど各種ESG評価機関でもTCFDが活用されています。

IFRS S1,S2とは

こうした経緯のもと「情報開示の基本」とも言える確かな立ち位置を築いたTCFDですが、実は2023年10月で解散済み。2024年からはIFRS（国際会計基準：International Financial Reporting Standards）がその役割を引き継ぎ、今後は「IFRS S1,S2」が世界共通の開示基準として活用されます。とはいえ「IFRS S1,S2」は全く新しい基準ではなく、TCFDをベースに作られた基準。下記図から分かるように、TCFDと共通の開示項目が複数あります。

また世界共通の基準が作られたことによって、今後は企業に対する開示要請が強まる可能性も。実際IFRS S1,S2ではTCFDの項目に準拠した開示が義務付けられていますし、日本版IFRS S1,S2も「国際的に整合性のあるものとする」という方針のもと、現在開発が進められています。（遅くても2025年3月末までに最終基準を確定予定）

TCFD（IFRS S1,S2）開示の課題

このような背景から、TCFD開示には「日本版IFRS S1,S2導入を見据えた対策」という一面も。しかし開示するには「あらゆるリスクについての検討」や「複雑な排出量算定」などが求められます。そのため、下記のようなお悩みを抱える企業様も多いのではないでしょうか？

「そもそもTCFDをしっかりと理解できてなく、何から始めればよいか分からない」
「TCFDに沿った情報開示をしたいが、自社における知識やリソースが足りない」
「投資家や取引先へのアピールに活用するために、何に注力すべきか知りたい」
「シナリオ分析は理解しているが、自社における具体的なプロセスが分からない」
「TCFD対応の必要性は理解しているが、社内の経営陣に理解してもらえない」

そこで弊社では、企業様のお悩みに寄り添ったコンサルティングサービスを提供。複雑な分析や実務などを代行し、企業価値向上のために伴走いたします。

開示項目

では実際TCFD（IFRS S1,S2）では、どのような開示が推奨されているのでしょうか。ここではTCFD（IFRS S1,S2）で開示が求められる、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの柱についてご紹介いたします。

支援内容

このような開示内容にあわせて、弊社では下記のようなご支援をご提供。分析などの実務的な業務から、開示文章の草案作成まで一貫してサポートいたします。

シナリオ分析

TCFDに沿った開示の中で、特に複雑な分析が必要になるのが「戦略」内で推奨されている「シナリオ分析」。弊社では下記のような手順で、分析をご支援いたします。

成果物

こうした支援を通して、最終的にはTCFDに沿った開示の草案文書を提出いたします。

支援フロー

ご支援については、下記のようなスケジュールを予定。たとえば1月にキックオフミーティングを開催した場合は、6月末に最終報告となるイメージです。

実績

数多くのノウハウを蓄積する弊社では、これまでに400社以上の開示をサポート。その中には下記企業様のように、「初めてTCFD開示に挑戦した企業様」も多くいらっしゃいます。

※開示支援実績例について、詳しく知りたい方はこちらへ

Q&A

ブルードットグリーンにTCFD情報開示支援を依頼した場合、費用の目安について教えてください。: お客様の事業内容、規模、拠点数によって分析対象の範囲が変動するため、費用は都度見積もりとさせていただいております。
TCFD情報開示支援サービスにかかる期間はどの程度でしょうか。: 基本的には、6ヶ月をいただいておりますが、支援内容によっては期間の調整を行っております。
コンサルティングの体制はどのようになっているのでしょうか。: １社ごとに、当社のコンサルタントが複数名で役割を分担して対応しております。お客様の業種や事業内容によって最適なメンバーをアサインさせていただいております。
すでにTCFD提言に沿った情報開示を行ったのですが、そのフィードバックのみを依頼することは可能でしょうか。: フィードバックのみの支援も可能でございます。開示データをいただけますとお見積りが可能ですので、お気軽にご相談ください。
排出量目標の設定も含まれるとのことですが、自社が排出量を把握していない場合の支援はどういったものになりますでしょうか。: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（＝Scope1）と他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出（＝Scope2）の排出量算定については、TCFD情報開示支援サービスの中に含まれておりますので、一緒に支援が可能でございます。
ステークホルダーが求める情報を中心とした、情報開示の支援をしてもらえるでしょうか。: 支援可能でございます。
金融庁などが出す最新のガイダンスに基づき、ポイントを抑えた開示案を提示させていただきます。
やらなければならない必要性は感じているが、上層部の理解が進んでいないため、そこに対する支援も可能でしょうか。: 支援可能でございます。