サプライヤーエンゲージメント評価とは? 気になる概要をサクッと解説! 

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サプライヤーエンゲージメント評価とは? 気になる概要をサクッと解説!

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サプライヤーエンゲージメント評価とは

サプライヤーエンゲージメント評価(SER)とは、企業が気候変動に関してどのようにサプライヤーと関係を構築し、サプライチェーン内における削減活動に向けて取り組んでいるかをCDPが評価し、A~Fでスコアを付与する評価制度のことです。サプライヤーエンゲージメント評価専用の質問書があるのではなく、CDP気候変動質問書の回答に基づき評価されます。

この評価は2016年に導入され、2023年で7回目の発表。2018年まではCDPサプライチェーンメンバーと顧客企業の要請に基づきCDPに回答している企業が対象でしたが、2019年以降は投資家の要請のみに基づき回答している企業にも対象が広がりました。

サプライヤーエンゲージメント評価導入の背景

この評価導入の背景にあるのは、企業がサプライヤーエンゲージメント戦略を考える際に直面する、下記のような課題です。

  • 持続可能なサプライチェーン管理のベストプラクティスがどのようなものかわからない
  • 気候変動に関するサプライヤーエンゲージメントについて評価を得られると思っていない

サプライヤーエンゲージメント評価は、これらの課題解決を通して、購買組織・企業間のエンゲージメント強化に貢献。さらにベストプラクティスを選定することで、グローバルサプライチェーンにおける排出量削減の取り組みを推進することを目指しています。

サプライヤーエンゲージメント評価の基準

では実際、サプライヤーエンゲージメントはどのような基準のもと評価されるのでしょうか?基本的には CDP気候変動質問書内の以下4つの主要分野の回答に基づいて評価されます。

  • ガバナンス
  • 目標
  • Scope3排出量算定
  • サプライヤーとエンゲージメント

また上記4分野に加え、CDP気候変動質問書全体のスコアも、パフォーマンス総合評価として考慮されます。

サプライヤーエンゲージメント評価におけるウェイト

具体的なウェイトは下記の通りです。

サプライヤーエンゲージメント評価におけるウェイト

サプライヤーエンゲージメント評価の閾値

前述した4分野の回答は上記ウェイトに基づき評価され、最終的には以下の閾値に従ってサプライチェーンエンゲージメント評価に換算されます。

サプライヤーエンゲージメント評価の閾値
出典:「CDP2023 サプライヤーエンゲージメント評価 イントロダクション.  CDP.」を基に弊社で作成 

評価のポイント

サプライヤーエンゲージメント評価で最高評価を獲得するためには、顧客企業または投資家からのCDP回答要請に基づく情報開示内容を一般に公表することがマスト。

その一方で、フォレスト質問書や水セキュリティ質問書、サプライチェーン追加質問(気候変動/フォレスト/水セキュリティ)への回答内容は、サプライヤーエンゲージメント評価の評価対象外となるので注意しなければなりません。

その他採点基準の詳細や各質問の配点は、今後CDPウェブサイトガイダンスページ上に更新される予定です。(※2023年版のサプライヤーエンゲージメント評価基準はこちらからご確認いただけます)

結果公表

サプライヤーエンゲージメント評価では、CDPの他のスコアリングと同様A~Fのスコアを付与。その一方でスコアは一般には公開されず、回答企業とその企業に要請を行った企業のみにフィードバックと共にメールで通知されます。

ただ最高評価のAを獲得した企業に関しては、CDPサプライチェーンレポート内で公表。「サプライヤーエンゲージメント・リーダー企業」として掲載され、自社の評価を対外的にアピールすることができ、優秀企業用のCDPロゴ等も提供されます。

まとめ

CDPは今後、他のスコアリング基準のようにサプライヤーエンゲージメント評価の評価基準を逐次修正し、さらに強化していく姿勢を示しています。実は自社の直接排出量の11.5 倍にあたると試算されている、企業活動の上流排出量。その影響力の大きさやCDPの姿勢も踏まえ、企業側は今後CDP評価だけでなくサプライヤーエンゲージメント評価も気にしていく必要が出てくるかもしれません。

株式会社エスプールブルードットグリーンでは、CDP質問書に回答される企業様のご支援を行っております。また他にも、カーボンオフセット支援やCO₂排出量算定など、環境への取り組みをトータルでサポートする様々なサービスを展開。「もっと具体的に知りたい!」「自社だけでは難しいかも」などご要望がありましたら、ぜひお気軽にお問合せください。

2023年サプライヤーエンゲージメント・リーダー企業(日本)一覧(五十音順)

株式会社アドバンテスト
イオン株式会社
アルプスアルパイン株式会社
アスクル株式会社
アズビル株式会社
株式会社ベネッセホールディングス
株式会社ブリヂストン
シチズン時計株式会社
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社ダイフク
第一三共株式会社
株式会社ダイセキ
大東建託株式会社
大和ハウス工業株式会社
大和ハウスリート投資法人
株式会社大和証券グループ本社
株式会社デンソー
DMG森精機株式会社
株式会社ダスキン
EIZO株式会社
エスペック株式会社
エクシオグループ株式会社
株式会社ファーストリテイリング
株式会社エフピコ
富士電機機器制御株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
株式会社フジタ
富士通株式会社
浜松ホトニクス株式会社
株式会社 日立製作所
いちご株式会社
産業ファンド投資法人
J.フロントリテイリング株式会社
日本都市ファンド投資法人
日本たばこ産業株式会社
花王株式会社
川崎汽船株式会社
KDDI株式会社
キリンホールディングス株式会社
株式会社 小松製作所
コニカミノルタ株式会社
株式会社熊谷組
京セラ株式会社
株式会社 九州フィナンシャルグループ
ライオン株式会社
株式会社 丸井グループ
明治安田生命保険相互会社
三菱電機株式会社
三菱マテリアル株式会社
三井不動産株式会社
森ビル株式会社
株式会社村田製作所
ナブテスコ株式会社
長瀬産業株式会社
日本電気株式会社
NECネッツアイ株式会社
ニチコン株式会社
株式会社ニコン
日本板硝子株式会社
日本電信電話株式会社
日本郵船株式会社
西松建設株式会社
日新電機株式会社
野村不動産ホールディングス
株式会社野村総合研究所
株式会社ノーリツ
株式会社大林組
オムロン株式会社
大塚ホールディングス株式会社
太平洋工業株式会社
パナソニックホールディングス株式会社
五洋建設株式会社
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
プレス工業株式会社
株式会社リクルートホールディングス
ルネサスエレクトロニクス株式会社
株式会社リコー
リコーリース株式会社
セコム株式会社
株式会社 西武ホールディングス
積水化学工業株式会社
積水ハウス株式会社
塩野義製薬株式会社
シークス株式会社
ソフトバンク株式会社
ソフトバンクグループ株式会社
ソニーグループ株式会社
住友化学株式会社
住友重機械工業株式会社
サントリーホールディングス株式会社
太平洋セメント株式会社
大成建設株式会社
太陽誘電株式会社
武田薬品工業株式会社
TDK株式会社
鉄建建設株式会社
東亜建設工業株式会社
戸田建設株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
株式会社東芝
TOTO株式会社
東洋紡株式会社
豊田合成株式会社
ヤマハ株式会社
YKK株式会社
横河電機株式会社


出典:CDP2023 サプライヤーエンゲージメント評価 イントロダクション

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