近年、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界中で加速しており、企業のESG情報は、経営戦略や投資判断において重要な要素の一つとなっています。
前回配信した、機関投資家に勤めていて資産運用に関わっている方と個人投資家に向けて行った「ESG報開示の投資への影響」に関する調査では、多くの投資家がESG情報を投資対象企業の選定に活用していることが分かりました。では、実際の企業におけるESG情報の開示状況はどうなのでしょうか。取引先の選定や取引継続の判断において、どのようなESG要素が重視されているのでしょうか。
そこで今回、株式会社エスプールブルードットグリーンは、①従業員数1,000名以上の企業の経営者、②企業でサステナビリティ業務に従事している方を対象に、「ESG情報開示」に関する調査を実施しました。
目次 Index
【調査概要】：「ESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示」に関する調査
【調査期間】2025年3月31日（月）～2025年4月2日（水）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,057人
【調査対象】調査回答時に①従業員数1,000名以上の企業の経営者／②企業でサステナビリティ業務に
従事していると回答したモニター
【調査元】株式会社エスプールブルードットグリーン
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
はじめに、どのような方法でESG情報を開示しているのかをうかがいました。
「ESG情報をどのような方法で開示していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『企業ホームページでの公開（48.7％）』が最も多く、次いで『サステナビリティレポートの発行（37.1％）』『IR資料（有価証券報告書や中期経営計画など）への記載（31.9％）』となりました。
約半数の方が、自社のウェブサイトを情報開示の主な手段として活用していることが分かります。また、サステナビリティレポートやIR資料の活用も多く見られました。
前回の調査では、投資家の6割が「ESG評価が投資判断に影響する」と回答しました。
これを踏まえ、企業側に「『企業のESG評価は投資に影響する』と回答した投資家は約6割という結果について対してどう思いますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
『想像より多かった（49.0％）』
『想像より少なかった（31.8％）』
『想像通りだった（19.2％）』
約半数の企業が、この「6割」を想像より多いと感じており、ESG情報開示に積極的に取り組んでいる企業であっても、投資家の関心の高さや影響度の強さを“過小評価”していた可能性が示唆されます。ESG情報が企業の信頼度を高める重要な要素の一つになりつつある一方で、企業側と投資家側との間には、依然として認識の“温度差”が存在していると考えられます。
「ESG情報を開示することで、具体的にどのようなメリットを感じましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『企業ブランドやイメージの向上につながる（50.0％）』が最も多く、次いで『取引先や顧客からの信頼が高まる（35.0％）』『社会的責任を果たすことでステークホルダーからの支持を得られる（34.1％）』となりました。
「企業ブランドやイメージ向上」が最多となり、2人に1人がブランディングという点についてメリットを感じているようです。
一方で、ESG情報を開示することで感じたデメリットは何なのでしょうか。
「ESG情報を開示するデメリットとしてどのようなことを感じていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『業務負担が増える（32.5％）』が最も多く、次いで『コスト負担が大きい（30.3％）』『実施効果の測定が難しい（27.5％）』となりました。
業務やコスト面での負担が3割を超えており、大きなデメリットとなっていることがうかがえます。また、「効果の測定が難しい」とする回答も多く、“成果の見えづらい取り組み”と捉えられている実態が明らかになりました。
今回の調査を通じて、企業におけるESG情報開示の方法や、投資家と企業の間に生じている認識の“温度差”が明らかになりました。
ESG情報の開示方法については、半数近くが「企業ホームページ」を活用しており、サステナビリティレポートやIR資料など、複数の手段を併用していることが分かりました。
さらに、投資判断に対するESG情報の影響については、約6割の投資家が「影響する」と回答しており、ESG情報が投資基準の一部として着実に定着しつつある現状がうかがえます。にもかかわらず、「その割合は想像より多かった」と回答した企業が半数近くにのぼっており、企業側のESG情報開示に対する認識が、市場の実態に追いついていない可能性が示唆されました。
ESG情報開示のメリットとしては、「ブランドや企業イメージの向上」や「信頼の獲得」が挙げられる一方で、「業務負荷」や「費用対効果の見えにくさ」といったデメリットも存在しています。特に、成果が短期的には見えにくいため、社内での推進体制に課題を抱える企業も少なくないと考えられます。
上記の調査だけではなく、そのほかにも「ESG情報開示で不十分と感じているポイント」や「実際に取引先評価で重視される項目」など、本調査ではさまざまな聞き取りを実施しております。
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エスプールブルードットグリーンでは、今後も環境情報開示や環境経営に関する市場調査の結果をお届けしてまいりますので、ぜひご注目ください！
