企業や自治体の活動が環境に与える影響について、情報開示を求める非営利団体であるCDP。世界の時価総額上位企業に対して質問書を送付し、その回答をAからD-まで8段階のスコアで評価しています。質問書は「気候変動・水セキュリティ・フォレスト」の3つのテーマに分かれており、スコアはテーマごとに付与されるシステム。付与されたスコアはCDPによって公開され、投資家や調達企業、政策決定者の意思決定に活用されています。
ちなみに2023年度日本では、東証プライム市場上場企業全社を含む2000社以上の企業が回答要請の対象に。さらに最近は生物多様性に関する開示のフレームワークであるTNFDや、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）などあらゆる枠組みとの連携も発表しています。
こうした背景から、情報開示分野において確固たる立ち位置を築いているCDP。そのため回答することで、下記のようなメリットが得られます。
2023年現在、約750の機関投資家に支持されているCDP。支持する機関投資家の保有資産額は136兆ドル以上にのぼります。またCDPのスコアは、投資家が日常的な情報収集で使用しているブルームバーグやQUICKなどの株価情報サービスで閲覧可能。加えてMSCIやFTSEなどESGインデックスの評価にも活用されているため、CDPへの回答は投資家とのエンゲージメントをより強固にすると言えるでしょう。
CDPは2022年に、2024年から質問書にIFRS S2基準を組み込むことを発表。またこれまでもGHGプロトコルやTCFDなど様々な基準や枠組みを組み込んできました。こうした背景からあらゆる基準を網羅しているCDPへ回答することで、企業は開示の負担を軽減させることが可能。CDP回答は、情報開示や気候変動対策の動きを大きく前進させる方法の1つと言えるのです。
このようなメリットがあるCDPですが、質問内容が幅広く専門的な質問が多いという一面も。そのため下記のようなお悩みを抱える企業様も多いのではないでしょうか？
そこで弊社では、企業様のお悩みに寄り添ったコンサルティングサービスを提供。複雑な回答作成のサポートや模擬採点などを通し、企業価値向上のために伴走いたします。
弊社ではこうした各企業様のご状況に寄り添えるよう、複数のプランをご用意。たとえば「知識もリソースも足りない…イチから支援してほしい！」という場合には、下記のようなフローでコンサルティングいたします。
一方で「回答のフィードバックのみしてほしい」といったご希望にも、対応可能。各企業様のご状況に合わせたプランを提案いたします。また模擬採点のフローでは、次年度に向けたお取り組み課題もご提案。各企業様において長期的な視点で改善すべき課題について、分かりやすくおまとめし提出いたします。
さらに支援企業様には、CDP回答対応に関する専用サイトもご提供。FAQや動画コンテンツを通して、各質問の意図などを分かりやすくご紹介いたします。
気になる回答期限は、下記の通り。2024年の回答においてはスケジュールが大きく変更されているため、注意が必要です。
このような注意点や課題も多くあるCDP回答において、弊社では下記のような強みのもと企業様を支援しております。
弊社は現在、気候変動コンサルティングパートナーとしてCDPとパートナーシップ契約を締結中。複数のCDP回答企業の推薦のもと活動実績が認められ、CDPと協力しCDP回答に対応する企業をサポートする役割を担っています。
これまで弊社がCDP回答をコンサルティングした企業数は、約200社。その経験から「どのような表現方法が評価されるか」「スコアアップのポイントはどこか」など豊富なノウハウを有しています。中には下記企業様のように、３年間でCDPスコアが「B-」から「A-」へアップした企業様も。
