取締役社長
八林 公平
環境省を皮切りにキャリアを通じて環境にまつわる仕事に関わってきた、
そのルーツはどんなところにありますか？
昔から自然が好きでした。子供の頃に見たムツゴロウ（畑正憲）さんの番組やNHKの『生き物地球紀行』などに影響を受けていたのだと思います。横浜出身のいわゆる都会っ子で、その反動のようなものもあったのかもしれません。
環境省を入られたのはどういった想いからでしたか？
好きなことを仕事にしたいと思い、自分の好きなことを突き詰めていったら、やはり自然に行き着きました。それで国立公園のレンジャー（自然保護官）職の試験を受けました。
環境省には何年いらっしゃいましたか？
5年間です。国立公園の現場の他、本省の地球環境局に在籍していた時期がありました。ちょうどその時にカーボンクレジットの制度設計が始まり、その担当となりました。
担当としては、制度は「使ってもらってなんぼ」ですし、カーボンクレジットの制度設計の段階では、地域が豊かになるし温暖化対策も進む、企業の目標も達成できるというプラスのイメージばかりがありました。しかし、まだまだ社会の意識が本気で環境に向いていなかったこともあり、なかなか理解されませんでしたし、国という規模で大きなうねりを生むには非常に長い時間がかかります。そんな中、もっと政策効果の見えやすい場所で環境事業にかかわりたいと思うようになり、地域に目を向けるようになりました。
それで北海道の下川町役場に転職をされたんですね。
はい。下川町は当時、自前の制度設計でカーボンクレジットに取り組もうとしていました。国レベルでもまだ設計途上の情報をいち早くキャッチし、自治体単位で発信しようとしていた。先進的で素晴らしい取り組みだと思いましたし、純粋に面白いなとも感じ、下川町への転職を決意しました。その後8年ほど下川町に住み、バイオマスを活用した集落再生やSDGsに関するモデル事業などを手掛けました。
その後は社団法人を立ち上げられています。
はい。下川町でいろいろな事業に取り組むことで確かに下川は良くなっていきましたが、自治体を超えた普及展開は難しい。これではいつまで経っても社会全体は良くならないと感じ、社団法人を作って地域の再生可能エネルギー事業支援を始めました。地域支援だけでなく企業支援も考えていたところ、あるご縁があり、ブルードットグリーンへとやって参りました。
ブルードットグリーンの強みや魅力はどこにあると思いますか？
私自身、環境省出身ということもありますので、国内外の政策を幅広く把握したうえでコンサルティングサービスを展開しているということ。企業の温室効果ガス排出量の算定から、さまざまな枠組みに基づく情報開示、更にはカーボンオフセットまで一連のご支援が可能という点も強みだと思います。
そして、最大の強みといえるのは、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の気候変動コンサルティングパートナーであるということです。情報開示においては投資家が重視するポイントがあるわけですが、CDPのパートナーとしてその情報開示のノウハウやテクニックをご提供できる点は、企業様にとって大きなメリットになると思っています。
事業においてどのようなポリシーや信念をお持ちですか？
「驕（おご）ることなかれ」ということです。謙虚さとも言い換えられます。自信を持つことと驕ることは違います。謙虚であったほうが成長できますし、みなさんに愛していただけます。私たちの使命は、お客様の企業価値を上げるためのサポートを、驕らず、謙虚にやるということに尽きると思っています。
もう一つは情熱です。企業の体質を変えていくことや、脱炭素化へ資するものへと商品やサービスを変えていくことができなければ、気候変動を抑えられなかったり、国際的な競争に負けてしまったりすることになります。企業が変わるというのは容易なことではありませんが、それでも私たちは変化を促し働き掛け続けなければいけない。すべての社員がそうした情熱を持つ会社にしていきたいですね。
企業の方々の環境への意識は変化していると感じますか？
徐々に変化しているとは感じますが、多くの企業にとってはまだまだハードルが高いとも思っています。気候変動やサステナビリティに関する国内のリテラシーもまだまだ低いですよね。経営者の中には、自分たちの事業が環境にどういった影響を及ぼすか、また逆に自分たちの事業が気候変動からどんな悪影響を受けるかといった発想をお持ちでない場合も多い。そうした意識の壁を超え、気候変動対応が経営にダイレクトに影響するという考え方を会社の隅々にまで行き渡らせるためには、繰り返し繰り返し、同じような情報でもしっかり伝えていかなければいけないと思っています。
海外と比べるとまだまだ意識の遅れがありますよね。
その通りです。海外はそもそも消費者意識が高い。不買運動もよく起こりますし、ヨーロッパへ行けば購入した商品のCO2排出量がレシートに書いてあるケースもあります。そういう点からいうと、今の日本は、企業はもちろん、消費者の声もまだまだ弱いのだと思います。消費者が動けば企業も動かざるを得ない状況が生まれますので、私たち一人ひとりの意識も変えていかなければいけないということです。
今後の事業展望やビジョンについて教えてください。
まずは、日本の企業が気候変動対策で良い投資を得られるよう、情報開示のあり方を整えていくこと。これが第一の使命だと思います。そして、それが入り口となって企業の技術開発が進み、サービスが変わり、サステナブルな形になっていくこと。それが我々の目指すところです。これから成長していく企業にもぜひ当社のノウハウをお使いいただけたらと思っています。
情報開示の支援という点では、気候変動による今後の影響や製品・サービスの温室効果ガス削減効果などの定量評価に取り組まなくてはいけないと思っています。今まではなんとなく定性的に評価していたものを、どんどん定量化していく。生物多様性の定量評価もあるでしょうし、サステナビリティ全般でいえば、人的資本の定量評価などもニーズがあると思っています。事業の軸はもちろん環境経営のコンサルティングではありますが、より広い概念で皆様のご期待に応えていけるようにしたいと思います。
