企業の成長においてサステナビリティ経営の重要性が高まる一方、現場では、サステナビリティ評価の高度化やステークホルダーからの要請の強まりにより、これまで以上に幅広く、かつ正確なデータの収集や、専門的な分析が求められています。開示基準のたび重なる改定や算定方法の見直し、取引先や投資家への説明対応など、担当者が向き合う業務や情報の量は年々増えており、「サステナビリティ対応疲れ」とも言える負担感が蓄積している可能性があります。
そこで弊社では、サステナビリティ／環境経営／CSR関連部門の担当者を対象に、「サステナビリティ対応疲れ」に関する実態調査を行いました。
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目次 Index
サステナビリティ対応疲れ」に関する実態調査
【調査期間】2025年12月17日（水）～2025年12月18日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,016人
【調査対象】調査回答時にサステナビリティ／環境経営／CSR関連部門の担当者と回答したモニター
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
はじめに、「所属組織で、サステナビリティ対応に専任で従事している担当者の人数」について尋ねたところ、下記のような回答となりました。
『専任はいない（兼任で対応）』『1人』『2～3人』と回答した企業が7割以上を占めており、サステナビリティ対応について「人手が足りず、十分に手が回らない」「担当者の負担が大きい」と感じている企業も多い状況がうかがえます。
続いて、「直近1年で、サステナビリティ対応の業務量が増えたか」について尋ねたところ、約8割の方が『かなり増えた（24.6％）』『やや増えた（52.8％）』と回答しました。
世界的なサステナビリティへの関心の高まりに加え、たび重なる国内外の法規制の改訂やガイドライン整備、情報開示要請の拡大などにより、企業が対応すべきテーマが年々増えていることも、こうした状況に影響しているのではないでしょうか。
このような中、担当者自身は現在の業務状況をどのように捉えているのでしょうか。
「現在、サステナビリティ関連業務において業務負担や疲労感を感じているか」について尋ねたところ、約9割の方が『はい（89.7％）』と回答しました。
多くの担当者が、現状の業務に対して何らかの負担や疲れを感じているようです。
前の質問で『はい』と回答した方に、「どのような点に業務負担を感じるか」について尋ねたところ、『求められる内容が頻繁に変わり対応が追いつかない（57.5％）』が最も多く、『人員や専門知識が不足している（46.2％）』『対応義務・報告書の提出が多すぎる（43.1％）』と続きました。
サステナビリティの領域ではガイドラインや評価基準、対象範囲が絶えず更新されるため、その変化を常に追い続けなければならない点が大きな負担となっているようです。また、「専門知識の不足」も上位に挙がっており、高度化・複雑化する要求に対して、社内の知見やノウハウが追いついていない現状もうかがえます。
実務上の負担が明らかになりましたが、担当者の心理面にはどのような影響が生じているのでしょうか。
前の質問で『はい』と回答した方に、「どのような点に精神的な疲労を感じるか」について尋ねたところ、『国際ルールや世界動向の変化に振り回され、社内の方向性が定まらない（44.9％）』が最も多く、『関連情報の収集や開示ルール・用語の解釈に手間がかかる（42.0％）』『中長期的な施策が多く、成果が見えづらい（38.9％）』と続きました。
外部環境の変化に振り回され、会社としての判断軸や方向性を定めづらい状況が、担当者の精神的な負担につながっているようです。サステナビリティ領域ならではの専門性の高さや情報の多さが、日々の業務において負担感につながっているのかもしれません。
今回の調査で、サステナビリティ対応が企業の成長において欠かせないものになる一方で、現場の担当者にはさまざまな負担が積み重なっていることが明らかになりました。
サステナビリティ対応の専任体制を設けている企業もある一方、業務量はこの1年で増えたと感じている担当者が多く、対応範囲の広がりや求められる水準の変化に、日々向き合っている状況がうかがえます。
とくに、ガイドラインや評価基準の変化が激しく、求められる内容が定まらないことや、専門性の高い情報を継続的に追い続けなければならない点が、業務負担と精神的な疲労の双方につながっている可能性がうかがえます。中長期的な取り組みが中心となるサステナビリティ領域では、成果を実感しづらいことも、担当者の心理的な負担を増幅させているのかもしれません。
また、関連情報が増える中で、参加者が限定された勉強会や情報交換会、専門性のあるセミナーやメディアなど、実務に近い情報を得られるような情報源については、有益だと捉えている担当者も多いようです。
今後必要だと思う支援については、業務プロセスの見直しやデジタルツールの活用、社内全体の理解やスキル向上といった、仕組みづくりの重要性が示唆されました。また、データ収集や開示物作成対応、体制構築といった部分は、外部のサポートをうまく取り入れ、継続しやすい仕組みにしたいというニーズもあるようです。
サステナビリティ対応を個人任せにするのではなく、組織として無理なく継続できる体制へと整えていくことが、今後の重要な課題といえるのではないでしょうか。
本コラムでご紹介したのは、調査結果の一部です。お申込み（無料）いただくことで、「サステナビリティ対応疲れ」に関する実態調査の全編レポートがご覧いただけます。
エスプールブルードットグリーンでは、拡大するサステナビリティ情報開示の要請に応える、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。また、勉強会や研修といった社内体制の構築に関するご支援も実施しております。
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人材系上場企業を経て、ブルードットグリーン㈱に参画。コンサルティング事業の拡大を営業責任者として牽引。 1,000社を超えるプライム上場企業との脱炭素領域における対話を実施。上場企業の経営者、担当者が抱える課題が多種多様にわたる中、企業それぞれの状況に応じたサステナビリティ経営を伴走支援を通して日々サポートしている。
