パリ協定6条とは？国際的なカーボン・クレジットの仕組みについて解説

Q: パリ協定6条の「6条2項」「6条4項」「6条8項」とはそれぞれ何ですか？

6条は3つの異なるアプローチで構成されています。 6条2項： 他国の排出削減を自国の目標に活用する仕組みで、相当調整、報告、審査などのルールが規定されています。 6条4項： 国連が管理する新たなクレジットメカニズム。プロジェクトの承認・登録・取引が国際的に行われます。 6条8項： クレジットの移転を伴わない「非市場アプローチ」に関する枠組み。クリーンエネルギー、適応、地域強靭化などが対象です。

Q: COP29ではパリ協定6条についてどのような成果が得られたでしょうか？

COP29では、6条の具体的運用に関する重要な合意がなされました。 クレジット使用時の承認・報告手続きの明確化や、6条4項での方法論や評価基準の策定が進み、実運用に向けたルールが確定しました。

パリ協定6条とは、国際的な炭素クレジットの取引や協力的アプローチに関するルールを定めた条項です。2024年のCOP29では、パリ協定6条に関する完全な合意がなされ、詳細なルールなどが決定されました。本コラムでは、パリ協定6条の概要やCOP29での決定事項など、幅広く解説していきます。

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目次 Index

1 パリ協定に基づくクレジットとは
2 パリ協定6条の全体像
3 【協力的アプローチ】6条2項の概要
4 【持続可能な開発に貢献するメカニズム】6条4項の概要
5 【非市場へのアプローチ】6条8項の概要
6 JCMクレジットについて
7 CORSIAとパリ協定6条の関係性
8 国内・国外の最新動向
9 活用事例
10 まとめ
11 エスプールブルードットグリーンのサービス
12 Q&A
13 監修者のプロフィール

パリ協定に基づくクレジットとは

パリ協定に基づくクレジットとは、パリ協定6条に定められているルールに則った国際的な炭素クレジットです。パリ協定では、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標であるNDC(National Determined Contribution)などを定めることが規定されています。2025年3月時点で、日本を含む76か国がNDCを提出しました。パリ協定6条には、温室効果ガスの排出削減を効率的に進めるために、排出削減量を国際的に移転する手法を各国のNDC達成に活用できることが規定されています。

パリ協定6条の全体像

パリ協定6条は、締約国同士が排出削減対策を実施することで得られた追加的なクレジットを、協力国や企業などの間で分配・移転ができる仕組みです。パリ協定6条の実施に向けた詳細なルールについては2021年のCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)にて完全な合意を得られました。パリ協定6条は全9項から成り、特に炭素クレジットの仕組みが規定されているのは、「6条2項」、「6条4項」、「6条8項」の3つです。ここからは、パリ協定6条のそれぞれの規定について詳しく解説していきます。

【協力的アプローチ】6条2項の概要

パリ協定6条2項の内容としては、国際的に移転したクレジットである「ITMOs」の排出削減目標への活用に関するガイダンスです。「ITMOs」とは「Internationally Transferred Mitigation Outcomes」の略称で、6条2項に基づいて実施された排出削減量を指します。6条2項には具体的には以下のような内容が規定されています。

ITMOs(国際的に移転される緩和成果)の定義
参加要件
二重計上を防止するルール(相当調整)
6条に関する報告、審査、記録システムの規定

以下は6条2項によるクレジットの仕組みのイメージです。Aという国がB国に対して脱炭素の技術やプロジェクトを支援します。その活動によって削減されたCO2をクレジットの一部をA国へ移転することで、移転分をA国はNDCの達成となり、移転していない分については、B国は技術支援等によりCO2削減が実現します。この際に発生したクレジットについては、「UNFCCC(United Nations Framework Convention on Climate Change：気候変動に関する国際連合枠組条約)」の事務局に報告しなければなりません。これは6条2項に基づく仕組みです。

パリ協定6条2項　クレジットの仕組み — 出典：COP26直前パリ協定第6条基礎講座. IGES「公共財団法人地球環境戦略研究機関」. を基に弊社作成

【持続可能な開発に貢献するメカニズム】6条4項の概要

続いて6条4項についてです。6条4項は、CDM(Clean Development Mechanism)の後継のような位置づけとなっており、管理は国連が行います。国連に対して、排出削減プロジェクトを申請し、国連の監督機関が審査や排出削減量を特定、その後の削減量の国際取引を国連が管理するようなクレジットの仕組みです。4項では、以下の4つの活動を促進することが規定されています。

持続可能な開発を進めながら、温室効果ガス排出の緩和を促進すること
締約国が承認した公的機関や民間団体による温室効果ガス排出削減活動への参加を推奨・促進すること
受入締約国(パートナー国)の温室効果ガス排出量の削減に貢献すること
世界全体の排出量削減に貢献すること

【非市場へのアプローチ】6条8項の概要

3つ目が6条8項です。2項と4項では、削減量を移転することで目標達成を促進することが規定されていました。8項では、2項、4項とは異なり、削減量の国際的な移転を伴わない活動(非市場アプローチ)を促進させることが規定されています。具体的には、クリーンエネルギーの開発や適応、地域の強靭化などになります。

JCMクレジットについて

ここまでパリ協定6条について解説してきましたが、日本国内においてもパリ協定6条に基づいて創られたクレジット制度が存在します。それがJCM(Joint Crediting Mechanism)で、二国間クレジット制度とも呼ばれています。JCMは、日本がパートナー国で脱炭素技術等の普及や緩和活動を実施し、そのプロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして発行し、日本の削減目標達成に活用するという仕組みです。

日本では2011年より関係国とのJCMに関する協議を進めており、2025年8月時点で、モンゴルやバングラデシュをはじめとして、31か国との関係性を構築しています。

JCMの仕組み — 出典：JCM(二国間クレジット制度). (2025. August). 経済産業省. より引用

JCMは6条2項に基づいて実施されています。具体的に、パリ協定6条と関連する主な項目は以下の通りです。

JCMクレジットの量を保守的に算定すること
JCMプロジェクトが持続可能な開発に貢献しているか評価すること
クレジット量や、その移転および使用目的について、両国政府が承認していること
第6条に基づいた各種報告を行うこと
日本に移転したJCMクレジット量が、パートナー国の削減・吸収量に計上されないこと

2024年に開催されたCOP29(第29回気候変動枠組条約締約国会議)では、パリ協定第6条の完全運用化が合意されるという動きがありました。これを受け、日本国内ではJCMの運用をパリ協定6条に沿った形にしていくことやJCMのプロジェクトの拡大や加速にも取組む方針を示しました。

CORSIAとパリ協定6条の関係性

パリ協定6条はCORSIAとも深い関係性があります。CORSIAとは、「Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation」の略称で、日本語で「国際航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム」という意味です。CORSIAは、ICAO(International Civil Aviation Organization)と呼ばれる国際民間航空機関が、2020年以降の年間燃料効率2％向上やCO₂排出量の増加制限などの短期目標達成のための制度として採択されました。

CORSIAに関する詳しい解説はこちらをご覧ください。

CORSIAとは？設立の背景や国内での取り組みなど、わかりやすく解説！

CORSIAとパリ協定6条は、特に関係してくるのが「相当調整」です。例えば、A国のGHG排出量に対してB国の協力で対策を実施したとします。その際の削減分のクレジットをB国に分配した場合、分配したにも関わらず、A国でもこの削減分をカウントしてしまうとダブルカウントになります。このダブルカウントを防止するために、分配分をA国の排出量に上乗せするという考え方が「相当調整」です。

パリ協定6条4項に基づいて発行されたクレジットは、UNFCCCが管理するレジストリに保存されますが、これをCAOが管理するCORSIAのレジストリに移転することでCORSIAの適格クレジットとして活用することが可能です。その際に「相当調整」が実施されていることが前提となります。

国内・国外の最新動向

ここからは、国内・国外のパリ協定6条に関する最新動向を紹介していきます。主に国内ではJCMクレジットについて、国外ではCOP29でのパリ協定6条の決定事項を紹介します。

JCMクレジットの最新の動き

JCMクレジットの最新動向として、2025年8月7日にインド政府との間でJCMクレジットに関する協力覚書が署名され、8月29日には、JCMを有効に活用し、日本とインド両国が連携して気候変動対策と脱炭素技術の推進を目指すことが確認されました。これにより、日本にとってインドは31番目のJCMパートナー国となります。JCMではおよそ120近くの方法論が存在し、2025年9月1日には、タイにおいて「電気、暖房エネルギー、冷房エネルギーを供給する吸収冷凍機を備えたガスコージェネレーションシステムの設置」という新たな方法論が承認されました。

COP29の成果

続いて、国外のパリ協定6条の動向について、COP29での議論を解説します。2024年11月11日よりアゼルバイジャンで開催されたCOP29では、「CMA6」と呼ばれる「パリ協定第6条締約国会合」が行われました。今回のCMA6では、パリ協定第6条の完全運用化が合意され、これによりクレジットを分配する際に必要となる政府の承認・報告や、登録簿の連携など、詳細事項が決定されました。

COP29成果 — 出典：COP29(CMA6)におけるパリ協定第6条の完全運用化の実現について. (2024. November). 環境省地球環境局JCM推進室経済産業省GXグループ地球環境対策室パリ協定第6条実施パートナーシップセンター. を基に弊社作成

活用事例

パリ協定6条の活用として以下のようなデータがあります。「UNFCCC」による2021年度のNDCに関する統合報告書によると、8割を超える締約国が少なくとも1つの活用を計画している、もしくは活用する可能性があるという結果となっています。具体的な6条それぞれの割合としては、6条2項が「すでに活用の計画あり」と答える国が多く、次いで6条4項、CDM、6条8項という順番です。

パリ協定6条の活用割合 — 出典：Nationally determined contributions under the Paris Agreement. (2021. February). United Nations Framework Convention on Climate Change. を基に弊社作成

まとめ

本コラムでは、パリ協定のクレジットについて解説してきました。パリ協定6条の規定は、各国の国際間の炭素クレジットの基礎的な役割を担っています。パリ協定6条に関する議論は、COP29にて完全に運用化がされたことにより、交渉は終了しました。今後は、決定した6条のルールに基づいて、さまざまな国で取組が加速していくことが予想されます。