温室効果ガスの排出量は、直接測定するのではなく、経済統計などで用いられる「活動量」(例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量)に、「排出係数」をかけて求めます。

算定によって出されたCO2排出量はいろいろな場面で使用できます。

算定したCO2排出量の用途

  • 自社のCO2排出量の把握
  • カーボンオフセットのための
    オフセット量の把握
  • CSR報告書への記載
  • カーボンオフセット認証、
    カーボンニュートラル認証取得
  • CDP回答

また、カーボンオフセット認証、カーボンニュートラル認証取得のための認証申請の支援や、CDP回答支援も行っております。
お気軽にご相談ください。

CDP回答支援サービス CDP Consulting

CDPの「気候変動質問書」について、回答案の作成やCO2排出量の算定、CO2排出量について、第三者審査機関の認証を取得するコンサルティングサービスです。

回答案の作成支援またはスコアアップ対策を講じます。積極的に情報開示することで、企業の環境方針やリスクマネジメント姿勢をPRすることができます。

また、今後は日本においても、ESG(Environmental(環境), Social(社会), Governance(企業統治))投資の観点から、機関投資家がCDPのスコアを参照して投資先を決定するようになることが想定されます。CDPへの回答により、ESGに配慮・対応した企業として、グローバルの機関投資家に対して提示することができます。

CDPとは

CDP(Carbon Disclosure Project)とは、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量等の環境データに関する公表を求めるプロジェクトのことです。このプロジェクトは2000年に開始し、各国企業のうち、時価総額等を基準に選定された企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきています。

CDPで高スコアを取得して企業価値を向上

CDPは、総額95兆ドルに達する822の機関投資家を代表して行われており、回答内容はそれらの機関投資家の投資判断に影響を及ぼします。また、回答は取組内容に応じてスコアリングされて、投資家に対してだけでなく広く一般に公開されます。そのため、高スコアを取得することで回答企業は環境マネジメント姿勢を評価されることとなり、グローバル基準での企業価値向上へと繋がります。

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