東京都の事業所に対する制度

東京都は大規模事業所 ※(エネルギーをたくさん使っている事業所)を保有する企業に温室効果ガス総量削減義務を課しています。該当企業は、自ら省エネ対策等を行って温室効果ガスを削減するか、他の事業所が削減した分を買い取って自社の削減義務に充てる(排出量取引)ことができます。 一方で、大規模事業所に該当しない企業(中小規模事業所)には削減義務が課されてはいませんが、自らの省エネ対策で削減できたCO2排出量をクレジット化して大規模事業所に売ることができます。これが「都内中小クレジット」というもので、上述の大規模事業所の排出量取引に使えるクレジットの一つです。中小規模事業所は、LEDランプやヒートポンプエアコンなど認定基準に適合した高効率な設備機器に更新する際、東京都にクレジット発行の手続きを取ることでCO2排出削減量をクレジット化できます。 豊島区と立川区は、積極的にこの制度の利用促進のため、中小規模事業所に補助金(上限100万円とし、省エネ改修にかかる費用の1/2)を出しています。

弊社を利用する利点

省エネ対策によって自分の電気代やガス代を抑えるだけでなく、CO2排出削減量をクレジット化して大規模事業所に売ることができる「都内中小クレジット」ですが、その申請手続きは煩雑で専門性も必要となるため、中小規模事業所の方が自ら申請手続きをするのはとても大変です。そこで、弊社は支援事業者として、申請書類の作成や申請手続き対応を代行しています。

これまでの創出支援実績

  • 立川市 8件(平成24年度~平成27年度まで)
  • 豊島区 4件

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