Joint Crediting Mechanism 二国間クレジット制度
二国間クレジット制度とは Joint Crediting Mechanism
弊社では、二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）事業の支援を行っています。
JCMは、日本の優れた低炭素技術・製品を活用し、地球規模での温室効果ガス（GHG）排出量を削減することを目的とした環境省ならびに経済省が実施する事業です。JCM制度を活用することにより、①日本の優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及を通じ、気候変動緩和策（Mitigation）の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献するだけではなく、②日本としての「GHG排出削減・吸収」の貢献分を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用できます。加えて、③地球規模でのGHG排出削減・吸収行動の促進し、国連気候変動枠組み条約の目標達成に貢献することが可能です。
海外に展開をお考えの企業様の中で、下記に該当する進出をご検討の場合、二国間クレジット制度を活用できる可能性があります。その場合、経済産業省や環境省などの公的機関の調査および設備導入に関する資金助成が得られます。
再生可能エネルギー
- 太陽光発電
（＋蓄電池） - 小水力発電
- 風力発電
- 廃熱利用
発電 - バイオマス
発電 - ガスコジェネレーション
- バイオマスコジェネレーション
省エネルギー
- ボイラー
- コジェネレーション
- 空調設備、
チラー - 冷蔵・
冷凍設備 - ヒートポンプ
- 照明設備
（LED照明）
二国間クレジット制度
のメリット
二国間クレジット制度を活用すると、以下のようなメリットが得られる可能性があります。
- 自社の優れた低炭素技術・製品の海外展開
-
- パートナー国（途上国）に自社の優れた低炭素技術や製品が導入されるため、技術・製品を使用することで、品質の良さに触れることができる。
- 優れた低炭素技術や製品が近隣諸国に普及することによって、自社技術や製品の海外展開を促進することができる。
- 自社CO2削減分としてカウントできる
-
- パートナー国に導入された低炭素技術や製品によって削減されたCO2を、自社CO2削減分としてカウントすることができる。
- 余剰分をクレジットとして売買可
-
- 自社CO2削減分として余剰がある場合は、クレジットとして売買できる。
JCMパートナー国
JCMを構築している国は、2019年6月現在、17か国となります。また、JCMにかかる事業実績は、2018年1月時点で123件にのぼります。詳しくは、THE JOINT CREDITING MECHANISMならびに炭素市場エクスプレスをご覧ください。
モンゴル
バングラデシュ
エチオピア
ケニア
モルディブ
ベトナム
ラオス
インドネシア
コスタリカ
パラオ
カンボジア
メキシコ
サウジアラビア
チリ
ミャンマー
タイ
フィリピン
支援可能なJCM制度
JCM制度にかかる事業は、環境省ならびに経済産業省より調査業務として事業委託がなされます。弊社では、経済産業省の「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業」（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査）、ならびに環境省の「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業及び基盤整備事業（うちプロジェクト補助）」（通称：JCM設備補助）のご支援が可能です。その他事業のご支援をご希望の企業様は、弊社にお問い合わせください。
| 事業環境調査 | 事業計画設計 | ||
|---|---|---|---|
| 経産省/NEDO | (★1) 「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調 査事業」(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査) | ||
| 「民間主導によるJCM等案件形成推進事業」 (案件発掘・組成調査) | 「民間主導によるJCM等案件形成推進事業」 (温室効果ガス削減効果の策定・検証・報告(MRV) の手法開発及び定量化事業) | ||
| 環境省 | 低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（都市間連携FS） | (★2) 二国間クレジット制度(JCM) 資金支援事業及 び基盤整備事業(うちプロジェクト補助) (通称:JCM設備補助) | |
| 二国間クレジット制度(JCM)を活用した代替フロン等の回収・破壊事業 | |||
国際貢献定量化及び
JCM実現可能性調査（★1）
| 目的 |
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|---|---|
| 委託元 | 経済産業省 |
JCM設備補助事業（★2）
| 目的 |
|
|---|---|
| 委託元 | 環境省（補助金執行団体・地球環境センター/GEC） |
JCM関連事業における
弊社の支援可能メニュー
| 応募前 | |
|---|---|
| 事業応募支援 |
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| 採択後 | |
| 経産省・環境省との契約手続き支援 |
|
| 調査支援 |
|
| 成果物作成支援 |
|
| ロジ業務支援 |
＜現地調査＞
|
二国間クレジット制度に係る政府調査予算・補助金の活用
弊社はこれまで、アジア圏、アフリカ圏を中心にJCM制度に係る事業実施の支援実績があります。
| 発注者 | スキーム名 | 案件名 | 分野 | 対象国 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| NEDO | 地球温暖化対策技術普及等推進事業（JCM実現可能性調査） | エチオピアにおける送配電線不要の地産地消型未電化地域電化プロジェクトの案件化調査 | エネルギー産業（再生・非再生） | エチオピア | 2014~2015年 |
| NEDO | 地球温暖化対策技術普及等推進事業 | ベトナム国における電動バイク普及促進プロジェクトの協力案件の組成に向けた調査 | 運輸 | ベトナム | 2012~2013年 |
| NEDO | 地球温暖化対策技術普及等推進事業 | モンゴル国におけるウランバートル市内のグル集落の高性能集合住宅化によるGHG削減プロジェクトの案件発掘調査 | エネルギー需要 | モンゴル | 2013~2014年 |
| NEDO | 地球温暖化対策技術普及等推進事業（JCM実現可能性調査） | 製糖工場における日本国の発酵技術を導入したバイオエタノール製造プラント普及事業の案件化調査 | エネルギー産業（再生・非再生） | エチオピア | 2014~2015年 |
| 環境省 | 二国間クレジット制度 (OCM) 設備補助事業 | コンビニエンスストア省工ネプロジェクト | エネルギー需要 | インドネシア | 2013~2017年 |
| 環境省 | JCM実現可能性等調査、JCM案件組成調査 | 10MW級太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化 | エネルギー産業（再生・非再生） | モンゴル | 2013~2015年 |
| 環境省 | 途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業 | 未電化地域における太陽光発電を用いた充電サービスの提供 | エネルギー産業（再生・非再生） | タンザニア | 2015~2017年 |
| 環境省 | JCM案件組成調査（PS） | 系統電力不安定地域の携帯電話基地局におけるリチウムイオン電池を活用した省エネルギー化 | エネルギー産業（再生・非再生） | バングラデシュ | 2015~2016年 |
| 経済産業省 | 地球温暖化対策技術普及等推進事業 | カンボジア・ベトナムにおけるEMS導入による工場省エネルギー化のJCMプロジェクト実現可能性調査 | エネルギー需要 | カンボジア、ベトナム | 2015~2016年 |
| 経済産業省 | 二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査） | 蓄電池併設型メガソーラー発電所建設による再生可能エネルギー化によるJCM実現可能性調査 | エネルギー産業（再生・非再生） | ケニア | 2017年 |